2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
ＮＨＫは受信料制度等検討委員会に常時同時配信の負担の在り方について諮問して、二〇一七年七月にまとめられた答申では、これは、受信契約をしている世帯は追加の受信料負担を求めないという、これは一緒なんですけれども、一方で、テレビ受信機を持たずスマホ等からのみ常時同時配信を利用する場合の費用負担については大きく二つが想定されるとして、一つは、ＮＨＫの事業の維持運営のための特殊な負担金である受信料として負担を
ＮＨＫは受信料制度等検討委員会に常時同時配信の負担の在り方について諮問して、二〇一七年七月にまとめられた答申では、これは、受信契約をしている世帯は追加の受信料負担を求めないという、これは一緒なんですけれども、一方で、テレビ受信機を持たずスマホ等からのみ常時同時配信を利用する場合の費用負担については大きく二つが想定されるとして、一つは、ＮＨＫの事業の維持運営のための特殊な負担金である受信料として負担を
例えば、テレビ受信障害対策についてのチラシが入った、対策員が訪問して作業をするとのことだが、変な団体ではないか心配だといったような相談でございますとか、公共放送の受信契約をしないで通してきたが最高裁の判決を見て心配になった、自分から連絡して契約すべきかといったものでありますとか、公共放送訪問員を名のる男が訪ねてきて、受信料の支払方法を口座引き落としに変更するよう強引に勧められ、不審に感じたといったようなものがございます
宍戸先生は知る権利を拡大するという話がありましたけれども、知る権利の拡大という意味では、いつでも、どこでも、誰でも見られるように、放送コンテンツが見られるようにすべきだということになると思うんですけれども、これは穴があるといいますか、この今回の法改正だと、まずテレビ受信機がない場合、パソコンとかワンセグとかスマホで見る場合ですけれども、今の制度だと、テレビ受信機、テレビが映る受信機なりスマホを持っていないと
だから、従前のテレビ受信機を前提としたやり方というのは私は見直すべきだと思うんですね。 例えばドイツなんかは、大臣と一緒に視察に行きましたけれども、世帯ごとに課金をしているというやり方もあるんですね。その方がむしろ公平じゃないかと。そうすると、多分、広く薄くで受信料の額も下がるでしょうし、広く薄く取るドイツ型の制度を私は検討すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
こうしたことも踏まえまして、防衛省・自衛隊として、これまでの知見を活用しつつ、他の無線局やテレビ受信等に影響が出ないように細心の注意を払いまして、候補地となる住民の皆様に影響が生じないよう、十分な調査を行った上で、必要に応じて対策を講じつつ、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
今御指摘の数字でございます普及目標でございますけれども、ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会による統計の実績値と予測値、それから、内閣府の消費動向調査に基づくテレビ受信機の買いかえ期間などをもとに推計をしております。
テレビ、受信機を設置したときにはもう契約しなければならないと放送法の六十四条で書いているわけでありますが、これは携帯、設置していないじゃないか、ワンセグを携帯しているだけじゃないかというのが主張というか判決なんですね。 設置の中に携帯を含むかというのはいろいろ考えがあると思いますが、やはり放送法改正をして、わざわざ「携帯」という文言を平成二十一年、二十二年の改正で入れている。
先ほど先生からお話がありましたように、若い世代では特にスマートデバイスの活用が進んでおりまして、逆にテレビ受信機の普及割合というのが減少してきております。 こういうことを考えましても、今後、情報通信環境が変化する中で、ＮＨＫが先導的な役割を果たしてそういったインターネットの活用というところを切り開いていくということは期待されるところだと存じます。
ただ、国といたしましても、エコポイントによる受信機普及の促進ですとか、総務省のテレビ受信者支援センター、デジサポというのがあるんですが、ここで受信者の皆様への丁寧な説明、相談の対応、それから特に、例えばＮＨＫ受信料の全額免除世帯や市町村民税非課税世帯などに対して簡易チューナーの無償給付を行うなど、支援を行ってきたところでございます。
地デジの日本方式には、まず国民の命を守る緊急警報放送ですとか携帯端末でのテレビ受信ですね、ワンセグ、それからデータ放送による多様なサービスの実現、こういう優位性がございますので、まず採用国に対しましては、日本企業の進出機会の増大につながるように、この地デジ導入に必要となる制度づくりをきめ細かく支援していきたい。
だけど、そのことがどんな影響を与えるかというのは、あの「三丁目の夕日」の映画を見た方は街頭テレビというのを思い出すと思いますけど、テレビ受信台数がないから、新橋の駅前に何万人もの子供たち、大人たち、おじいちゃん、おばあちゃんが集まって、力道山の空手チョップなんかを見ていたわけですよね。
現行の放送法は、受信料の支払いについて、テレビ受信機を設置した者が対象となっているわけですが、テレビ放送を見ている人たちの受信料を財源として、任意業務としてのインターネット配信サービスが拡大していくという構図に疑問を覚えるわけであります。
その上で、国内テレビ放送の同時配信をするということになりますと、これは前回も御指摘ございましたので簡単に申し上げますが、やはり、現在、テレビ受信機を設置して受信料を負担している方との公平の問題等が生じてまいるということでございます。そういう意味では、これも御指摘の、ＮＨＫの必須業務としてどう考えるべきかといったような問題も新たに出てくる。
したがいまして、それを受信する機能は残念ながら現在販売されているテレビ受信機にはございませんので、チューナーを接続するという必要がございます。
それから、ワンセグのテレビ受信ができるのもうちの方式だけなんです。それから、データ放送を組み合わせることも日本方式のみができるわけなのであります。
次に、以前、我が党の照屋寛徳衆議院議員が、在日米軍基地内の軍人住宅のテレビ受信料について政府にただしました。政府の見解は、多分これは総務省の見解ということだろうと思いますが、受信設備、つまりそれはテレビということですよね、これを設置した米軍隊の構成員等は、受信契約を結び受信料を支払う義務があるということでありました。
○佐藤（正）委員 最初にパネルを上げましたけれども、この一番の中に、放送法六十四条で、テレビ受信機がある人は皆、受信契約の義務があるということであります。その分、今経営委員長が言われたように、しっかりとした放送をしていただかなければなりません。
前回、一九六四年の東京オリンピックの際には、テレビ受信機の普及が進んだということでございまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの際には、この４Ｋ、８Ｋの超高精細でまた立体感とか躍動感あふれる映像を御覧になられる環境づくりということで受信機器の普及も含めて整備をしていき、日本の強みを持つ最先端の技術を世界発信する機会ともしてまいりたいというふうに思っております。
その中で、テレビ受信機というインフラをしっかり活用すべきではないかというふうに考えております。そして、今申し上げた一億二千万台のテレビは、ほぼ全てがスマートテレビ、インターネットに接続が可能だというふうな状況でございます。 旧来は放送局から視聴者へ一方的な情報の垂れ流しがメーンであったわけでございますが、これから放送局と視聴者双方との情報のやり取りが可能であるというふうにございます。
スマートテレビが普及すれば、テレビ受信機とタブレット端末が連動したサービスになるというふうに思われます。そのような新たなサービスが期待されるところでございます。その際、テレビ放送のインターネット同時配信、それが実現されていることが重要な要素の一つになると考えています。